事実婚と法律婚の違いとは何なんでしょうか。
また、事実婚の方は住宅ローンを借りられるのでしょうか。
事実婚とは婚姻届けを出していないが結婚の意思があり、共同生活の実態がある状態を指し、『内縁関係』とも呼ばれています。
内閣府の調査では、『事実婚・内縁がいる』と回答した人は2.3%、成人人口のおよそ2~3%が事実婚と推計されています。
事実婚を選択するのは比較的若いカップルに見られ、中高年では再婚に当たり相続をめぐって子供とのトラブルを避けるために選択するケースが多いといいます。
次に事実婚での住宅ローンの申し込みについてですが、住宅ローンの審査では入籍が選定条件となってまいります。
しかし現在は、多様性が認められる社会が広がっており、事実婚に対する理解も徐々に認められつつあります。
フラット35は入籍をしなくても申し込めることがことがあります。
また、民間の金融機関でも証明書を用意することにより申し込める機関が増えつつあります。
最後に相続発生時の違いについてご案内いたします。
法律婚 事実婚
法定相続人かどうか 法定相続人となる 法定相続人になれない
被相続人の財産を引き継ぐ場合 相続人 受贈者
不動産登記時の登録免許税 評価額の0.4% 評価額の2%
配偶者居住権 適用可 適用できない
相続税基礎控除の法定相続人数 含まれる 含まれない
相続税の配偶者税額軽減 適用可 適用できない
生命保険金受取時の非課税枠 適用可 適用できない
相続税額 配偶者としての税額 2割加算の対象
遺族年金 受取可 受取可
事実婚によりお住まい探しを悩まれている方は、是非U2JAPANにご相談ください。
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【住宅購入のタイミングを見極める①年齢】
マイホームの資金調達先として住宅ローンの利用を検討されている方は、金融機関の審査をクリアする必要があります。その審査基準は金融機関ごとに異なりますが、ほとんどの金融機関で重視する項目の一つが「借入時年齢」と「完済時年齢」です。たとえば、40歳の人が返済期間35年で住宅ローンを申し込んだ場合、完済時の年齢は75歳です。このとき金融機関では、「75歳でも返済能力があるか?」という観点から審査を行います。一般的には、安定した収入の見込める定年までに完済を求める金融機関が多いため、年齢が高くなるほど住宅ローンの審査に通りにくくなります。逆に若い時に申し込むと、借入可能額を増やせたり毎月の返済額を減らせたりというメリットがあります。